個人情報保護方針 Privacy Policy

1.個人情報の収集（取得）、利用、提供について

• ■個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によって行います。
• ■個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
• ■個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
• ■個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

2.個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について

個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める｢マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

3.個人情報の安全管理について

個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し、是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

4.苦情及び相談への対応について

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情及び相談については、詳細６（お問い合わせ・苦情受付窓口）に記載の電話等にご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

個人情報保護方針に関するお問合せ

• 電話：03-5577-7850
• 住所：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-3-5冨山房ビル3F
• 電子メール：

＜詳細1：個人情報の利用目的について＞

• 1. 当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
• 2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があり、その方法は、住民基本台帳（世論調査・社会調査）などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの提供などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
• 3. 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
• 4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点て調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

＜詳細2：開示対象個人情報について＞

「開示対象個人情報」とは、JISＱ15001：2006の3.4.4.1で次のように定義されています。『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理・分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

• 1. 開示等の求めの対象となる項目
  氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
• 2. 開示対象個人情報の利用目的
  商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

＜詳細3：開示対象個人情報の開示等の請求について＞

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

• 1. 開示等の求めの対象となる項目
  氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
• 2. 開示等の求めの申し出先
  開示等の求めは、下記宛で、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
• • 〒101-0051
    東京都千代田区神田神保町1-3-5冨山房ビル3F
    株式会社プラグ
    個人情報保護管理者 村川奈緒美
• 3. 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
  開示等の求めを行う場合は、次の申請書(1)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(2)を同封してください。
• • (1)当社所定の申請書
  • ■開示対象個人情報・利用目的の通知申請書
  • ■開示対象個人情報・開示等申請書
  • ■開示対象個人情報・訂正等申請書
  • ■開示対象個人情報・利用停止等申請書
  • (2)本人確認のための書類
  • ■運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
• 4. 代理人による開示等の求め
  開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（(1)または(2)）を同封してください。
• • (1)法定代理人の場合
  • ■法定代理権があることを確認するための書類（住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的文書）1通
  • ■未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい））、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
  • (2)委任による代理人の場合
  • ■委任状（書式は自由）1通
  • ■ご本人の印鑑証明書 1通
• 5. 開示等の求めの手数料
  手数料はいただかないこととします。但し、開示申請用の（郵便代）切手代はご負担下さい。
• 6. 開示等の求めに対する回答方法
  申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
• 7. 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
  開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
• 8. 開示等に応じられない場合について
  以下の(1)～(10)に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
• • ○開示等に応じられないケース
  • ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書類に不備があった場合
  • ・開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
  • ・違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  • ・国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  • ・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

＜詳細4：個人情報の第三者預託について＞

当社は、以下の目的に限り収集（取得）した個人情報を事前の同意を得ることなく、個人を識別できる情報を当社所定の基準に基づき選定した委託業者に対して使用させることが出来るものとします。なお、当社は、当該委託業者との間で秘密保持契約を締結しこれを遵守させるとともに、本規定に定める内容と同等の注意を持って当該情報を使用させるものとします。

• 1. 調査実施に必要なアンケート、調査サンプル品、謝礼などの発送または謝礼の振込
• 2. 本人からの電話、メール等の問い合わせなどへの対応およびサポート
• 3. 会場調査、郵送調査、インタビュー調査など調査の実施もしくは運営
• 4. その他これらに付随する業務

＜詳細5：個人情報の第三者提供について＞

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 1. 法令に基づく場合。
• 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 3. 個公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。